《情報システム》中小企業はNB製品とPB製品の線引きがあいまいで責任関係が見えない。

中小企業の製造業おいてはNB製品とPB製品の区別を明確にする必要がある。この区分が曖昧であるために発注責任、在庫・包装資材の管理責任が下請け企業に押し付けられ不公平な取引を強いて来た。

全国にうどん屋を展開する今や大手メーカーですら発注責任が明確であるにもかかわらず責任を取ろうとしない。下請法などどこ吹く風というのが現実の取引である。

システムにおいてもNB製品の特殊仕様があれば余計な原価が発生し、担当者の記憶任せというリスクが発生する。システム管理の原則として商品コードとそれに付随する規格は常にユニークでなければならない。大原則として自社製品で商品コードが一つあれば仕様は一つである。

それ以外の個別の仕様があれば顧客依頼のPB製品として区別して別の商品コードで管理するべきである。またPB製品であれば顧客指定の仕様であり品名であるので必要コストをオンした個別の品名であるべきである。

むろん固有記号も設定し製品も包装資材も顧客責任である。製造する側としては定期的な在庫報告義務は当然発生する。
よって特殊仕様がある場合はすべてPB製品として別途商品コードを設けて管理するということを徹底すべきである。開発においても顧客依頼のマッチングや商品開発はPB製品開発として扱うべきでありターゲット設定や要求事項は顧客の指定事項である。

NB製品の開発ではこれらの要求事項を営業または開発責任者が指定しなければならない。製品設計開発依頼書に記入する項目は大きく異なるので別途の書式が必要である。ここの理解を深めていただき未登録となっているPBを一掃しなければ個人の記憶やメモに依存した製造仕様となり組織硬直につながる。中小企業の融通性が首を絞める典型例と言えるであろう。

中小企業は製品すべてを見直し、現場に実態を把握し、すべての未登録となっているPBをシステムに新たに登録し区分管理できるよう営業も製造も協力して取り組むことが重要である。