《総務》社員教育制度は資格試験に限る。
各社とも抱えている社員のレベルを上げるのに熱心である。
社員教育制度を構築して中小企業大学に研修に通わせる、通信教育を受けさせる、あるいは金融機関が主催する定期的なセミナーに参加させるなどあの手この手で教育を行っている。
ただ言えることは参加型の研修は研修レポートを提出させるなど、補強策を講じても効果は期待ほどに上がらないのが通例である。
受け身の研修は居眠りしないまでもぼんやり聞いているから頭に残らないのである。
言い方はよろしくないが気分転換の休憩のようなことになるのが普通である。
社員教育で有効な方法は資格試験を推奨することだ。
最も広範囲が網羅され、合格すればキャリアアップに有効な国家資格となるビジネス・キャリア検定が効果的である。
テキストは自分持ち受験料は会社負担とするとよい。試験の結果は会社に届くようにしておく。
合格基準点に１点でも届かなければ不合格であり、合格という目標は本人にとっても最大の喜びとなり次への意欲につながる。
一度合格すると次からは自主的に受験するようになる。
最初はしり込みするし、うっとうしい話として敬遠するが、ここを強引に押し切ってやることが制度を定着させるコツと言えるだろう。
なぜビジネス・キャリア検定試験が効果的かと言えば、合格目指して自主的に勉強せざるを得なくなるからである。
不合格は誰しも格好が悪いというプレッシャーがある。
自主的な学習が最も効果が高いのは誰しも認めるところである。
結果も合否だけでなく点数という数値化され、明確に努力の成果が見える。
またビジネス・キャリア検定は通常の企業活動の前面にわたり科目があるので会社としては使いやすい。
勉強すると学んだことが問題解決のフレームワークとして役に立つようになる。自ずと報告書のレベルも向上する。
意欲的な受験者が増加し学習と成長の視点で大いに成果を上るだろう。
また合格祝い金を支給したり資格手当という形で社員のやる気を後押しするとより効果的
である。
もともと学習は自分が成長するために自主的に取り組むものである。
そうこうして数年続けると、資格手当や合格祝い金等のインセンティブがなくても自分を高める努力を一人一人が行うレベルに達して来るようになる。