コロナ危機での安全在庫と許容欠品率。

《製造》安全在庫と許容欠品率。

世の中はまさにコロナ危機まっただ中である。緊急事態宣言が一部のエリアを残して解除されたが、経営危機がクリアできたわけではない。それどころが外出自粛は継続し生活行動が変わってしまうと消費パターンも変わってしまうと考えなくてはならない。もはやコロナ前の景気や消費三昧には戻れないことを覚悟すべきである。新しいコロナ後を見据えて徹底的なダウンサイジング経営が求められるであろう。もちろんそれまで持ちこたえられれば、であるが。

◆余剰在庫の見極めが難しい。

すでにコロナ前に製造した製品の残りの賞味期限は短くなってきているであろう。このままでは余剰在庫が多くなり、最終的には廃棄処分などの選択肢を検討せざるを得なくなり、無駄な管理コストが増えると予想される。しかしコロナ後を見越した製造をすすめないと在庫が少ない場合は欠品による機会損失が発生する。いかなる事情があっても特にメーカー相手では生産計画に狂いが生じるから、本来欠品は厳禁であるはずである。今ほど製造予定を立案するのに悩ましい時期はない。製造計画を立案するために参考にする昨年実績も、営業情報も参考にならない。見込みが見えないと原料調達も難しくなる。原料がなければ製造はできないが、原料にも賞味期限がある以上、慎重な判断を求められることになる。

◆ 欠品0は不可能。

コロナ危機にかかわらず、本来製造部門では完全に欠品0はあり得ないので、安全在庫から導き出される許容欠品率を設定し、合理的な考えに基づく在庫管理や製造計画を行う必要がある。現場はそれほど単純ではないので理論どおりにいかないことは承知のうえで、やはり管理者の勘にたよる在庫管理は限界があると思われる。とくに今回のような状況では製造現場の長だけに判断を任せることはリスクがある。

◆コロナ危機の在庫管理のあり方。

適正な在庫量は、製品ごとに一定の許容される欠品率を設定し、安全在庫を維持するような製造計画が求められると思う。しかしそれは平時でのことだ。コロナ危機での在庫管理は販売予測を経営者が指定し、それに基づく調達計画や製造計画があるべきである。部門責任者だけに負わせるにはコロナ危機での在庫管理は荷が重くなると考えるべきである。ただ経営判断として販売予測を立てて各部門に対応すれば齟齬はなくなるかもしれないが、判断を誤ると受ける傷も大きくなるので注意が必要である。

ち密な情報収集と綿密な予測、変化の兆しに合わせた柔軟な計画が必要となるであろう。

コロナで繰り戻し還付のチャンス。

《財務》コロナで繰り戻し還付のチャンス。

企業が赤字になれば繰越欠損金は翌年度以降に繰り越すことができることは企業財務にかかわらずとも知っていると思う。意外な仕組みとして資本金が1億円以下の中小企業では前期の利益に対して当期の赤字をぶつけることで繰り戻し還付を受けることができる。

前期では利益を計上できたが、当期では赤字に転落する場合に有効な手法である。多くの企業がコロナ・ショックで赤字に転落することが想定できるが、前期に納税した法人税の還付を受けることで少しは落ち込んだ財務が改善される可能性がある。

外食産業に限らず、コロナ危機のなかで倒産せずに生き残ることができればもっけの幸いである。落ち込み赤字ということになればその場合、繰り戻し還付を受けることも選択肢の一つになる。運がよければ明日が見えてくるかもしれない。しかし実態は限界を越えてコロナ限界へ突き進んでいるような落ち込み方である。

もちろん繰り戻し還付を受けるような事態にならないよう売上確保にまい進すべきではあるが、調査会社の担当によれば事態は相当に深刻であるようだ。多くの中小企業が倒産の危機に見舞われると考えておかねばならない。