購買業務には外注加工の原価管理が含まれる。

《製造》購買業務には外注加工の原価管理が含まれる。

購買業務には外注加工を管理することが含まれる。

単に仕入れをしていればよいだけではない。相互に売り買いをするだけではなく、外注加工先として管理する必要も出てくる。

ところがこの外注管理がうまく機能していないケースをよく見かける。単に仕入れだけであれば複雑な仕組みは必要としないが、外注加工とするならば原料や包装資材を支給する場合があるし、その内容が有償か無償かでもずいぶんと取り扱いが異なってくる。

特にシステム設計や、原価計算に影響が大きく、一方では支給した原料の在庫管理も求められることになる。近年の食品安全マネジメントシステムでは定期的に外注を監査し、外注管理の記録をきちんと残しておかなくてはならない。これは人員の少ない購買では相当大きな負荷要因となっている。

◆ 外注管理のパターンは2種類ある。

外注加工品や仕入品に関しては大きく2種類のパターに分けられる。原料や包装資材を有償で支給(販売)し商品として仕入れる場合が一番わかりやすい。

ただし支給原料に利益を乗せにくい面があり売り上げは増加するが利益は低下する。よって外注加工への原料販売が増加するようなら要注意である。

今ひとつは原料や包装資材を無償支給する場合がある。この場合は外注加工賃を仕入れることになる。面倒なのは仕入商品を外注加工賃として仕入れるため、製造記録を作成し入力することで製品の在庫を発生させなければならないことである。

在庫単価を持つ仕入とするためには社内で支給原料から包装資材外注費を合算した製造記録入力をしなければならない。処理としては後者のケースが適切であるが、正しい運用が行われず、正確な在庫単価になっていないと思われる会社もある。在庫単価の評価は財務に影響を与えるので購買としての外注加工の場合の方針を決めて、在庫単価が明らかになる仕組みを構築すべきである。

購買の人材は財務や原価計算に明るいものが少なく、適切な処理が難しくなる。ここはシステム管理者や財務管理者が積極的に関与し、購買が提供すべき財務情報の正確さを担保すべきである。

工場は全体最適の視点で採用。

《製造部》工場は全体最適の視点で採用する。


ある工場では複数名の欠員が発生し厳しい状況となっているなか、最も多忙な時期を迎えることとなった。

社員の退社と言うのは突然起こるばかりでもない、予兆がありそれをコントロールしきれなくなると組織体制が崩れてくる。

採用活動は当然行うが、退社する社員の穴埋めとなるには採用決定までの時間と習熟までの時間がかかる。

特に中堅社員の場合、この穴が大きくなることがある。

そういう場合の毎月の会議では、十分な在庫ポジションの確保が難しい状況が報告書から読み込める。採用が仮にうまくいっても即戦力には間があるので一層厳しい状況も予想される。

他の社員の負荷が大きくなり、下手をすると不満が波及し事態が悪化することがある。それゆえ十分な説明をおこない乗り切れるよう協力を要請することである。

またこういう場合は、複数の工場があるなら製造部全体で情報を共有し全体最適の視点で協力しあうようにお願いすることである。

決して退社者によるひっ迫した工場だけで問題を抱え込まないように積極的に相談することが大事である。

ややもすると自工場だけで乗り切ろうと無理をするし、他工場は余力がないかもしれないが、こういう時こそ力を合わせて、問題が起こる前に事態を予測し先手で対策を講じる必要がある。

全体最適の視点はセクト主義があると困難を伴うこともあるが、これを打破してこそ効率的な製造が可能になるのである。

工場の5Sを停滞させるな。

《製造》工場の5Sを停滞させるな。

ある工場の残業が指導により減少していることは好ましいことであるが、幹部の報告書の中身は解決策と期限を示せておらず中途半端な反省の弁が目立つように思うことがある。

結果として残業は削減できたが、計画的な結果ではないと言うことだ。

こういう工場の場合何かにつけてアンバランスである。コンサルタントとしてはとくに工場の5S活動を停滞させてはならないという指導をする。その結果。水準が低い工場が5S活動発表会での1位になることがある。ところが評価内容が一位だったわけではなく伸び率が1位であったということもある。

その工場はどう見ても基礎的な5Sの水準はまだまだ低いと言わねばならない。

工場における5S活動は、5Sリーダーに任せておくだけでは成長しない。

部門の責任者たる工場長がリーダーシップを発揮して5Sリーダーを強力にサポートしなければ成果は期待できない。

従って工場長の意識する水準以上の5S活動は生まれない。

工場長自らが問題意識を持ち他部門や他社の事例を取り込みながら何が足りていないのかを考え指導実践することが重要である。

再度5S活動発表会で優勝ることを目指すような意気込みを指導し期待することになる。

システムが使えない製造管理者.

《製造》システムが使えない製造管理者は失格である。

関与先の工場の報告書は以前と異なり目に見える成果が具体的に記載されている。

各所で改善が進み生産性の向上やリスクの低減に期待が持てる内容である。一方で機械のメンテナンスや取り扱いの誤りにより故障やクレームを発生させている。

製造において何らかの変更を行う場合は、目に見えないリスクが潜んでいることがある。また検証が不十分であると思いがけないクレームにつながることがある。

その会社の経営方針は顧客第一・品質第一である。全く素晴らしい経営方針であるが、社員に浸透していないとコンプライアンスもモラルも定着しない。

人の理解度を見ずして短兵急な合理化や改善を進めることは、慎重でなければならない。また改善を進める中で製造手順や工数、包装資材の変更に関係する情報は逐一システム側に連絡すべきところであるが、これができない製造管理者が多い。

企業規模が中途半端であると製造現場の理屈がシステム管理を凌駕してしまうことがある。ここは現場に張り付いて、システムを軽視するような行動や記録は徹底的につぶさなくてはならない。安易な妥協は致命傷となる事を肝に銘じるべきである。

中小企業の製造現場というものは合理化とシステム化という相反する目的を同時にすすめなくてはならない。そういう場合最も障害となるのは古参社員と製造管理者である。しかし製造管理者はある一面では工場の改善に一生懸命取り組んでいる。しかしうわべだけの取り組みになり本質的解決に至らない。

システムのデータを活用できないアナログ管理者ほど扱いにくい。どうしようもない場合退場を含めて対応を検討する場合もありうるのである。

「御用聞型営業」と「目的思考型営業」

《営業》営業には「御用聞型営業」と「目的思考型営業」がいる。

営業にはいろんなタイプがある。属人営業組織営業などといわれることもあるが、基本的な分け方は「御用聞型営業」と「目的思考型営業」に分けることができる。

御用聞型の営業はお客様から言われたことだけをやるが「目的思考型営業」は一歩踏み込んでどのような目的で導入するのか疑問を心中で持ち、考え、そして一言聞く勇気を持っているという違いがある。

しかしその一歩踏み込む違いが大きな差になるのが営業の世界なのである。

お客様の追加ニーズを引き出しそれに関連した提案を行うことでお客様の課題に応えるともに、売上も上がるというWin Winの提案が出来る。

目的を考えて聞く「目的思考型営業」のメリットを整理すると以下のようになる。

その1)お客様の真のニーズに合ったよりよい提案が出来る。
その2)言われた商品だけでなく、その他の必要なものも提案出来る。
その3)提案された製品がなくても代替案を提案出来る
その4)目的を考え続けることでお客様も気付かなかった潜在ニーズに気付いて頂ける。
その5)このようなスタイルの営業を続けていることによりお客様の満足度が上がる。

営業は目的思考型社員の育成を図らないといけない。そうすることで社内的にミス・ロスが低減し組織の生産性が上がる。そして社外的にはお客様との信頼関係が高まりお客様の「真のニーズ」を掴むことにより、本当に役立つ提案が出来るようになる。

縮小するマーケットではお客様の要望に応えるだけでは営業生産性は落ちていくだけである。「真のニーズ」を掴める「目的思考型社員」を育成し生産性を高めていかなければこの厳しい経営環境を乗り切れない。この差はそのままできる社員とそうでない社員に分かれる。

御用聞型の営業の特色は、お客様から言われるままに会社報告しお客様と社内スタッフとの間で右往左往し信用を失っていく。自分で内容を吟味し相手を選んで話をするということができない。

しかるに目的思考型の営業はお客様のニーズを把握し、付加価値を付けた強気の営業ができるようになる。当然、利益がついてくるものなのである。営業は振り回されてはいけない、振り回さなくは役目を果たしているとは言えないのである。

営業の育成は、この辺のツボを押さえた指導が必要である。営業管理者の社員育成に期待するところである。営業は一人一人個性があり決して一律で指導できないと知るべきである。

システムの安全性は経営の命綱|フリーアドレス。

《情報システム》システムとサーバの安定稼働は経営の命綱です。

一昨日私の使用しているPCが不調になり再起動するも起動できない状態になった。

PCも機械であるがゆえに故障するのは宿命である。PCを含めたシステムやネットワークは壊れたから次を買えばよいという単純な問題ではなくなっている。

失うものは時間とデータという無形の資産である。

システム管理者はシステムの安定運用と可用性に責任を負う。中小企業の経営者の多くはPCやシステムを単なる道具ととらえがちである。

ゆえに壊れまで使えとか、PCやサーバのハードを更新することに難色を示す。

この判断の誤りにより事故発生時には多大なロスと信用を失うのである。

まだシステム管理の重要性が理解できていない会社は社内の隅っこのほうにサーバを何ら保護管理せずに置いている場合がある。多くの場合フタを開けるまでもなく吸気口を見るだけで管理レベルが一目瞭然である。

ある会社では、会社としてのメインのサーバは仮想化し安全な環境を確保できたが、クライアントの 端末環境はまだ手つかずになっている。

いわゆるクラウド化しておりインターネットを経由して外部の仮想化サーバにアクセスするような仕組みにしたものの、PCを個人管理にしているため多くの基幹データや業務に関するデータが個人管理のPCに置かれている。

PCが故障すればその都度騒ぎになり業務が停滞するということを繰り返している。

PCの通常の故障にはいくつかのパターンがある。

ソフトウェアの理論的故障の場合はセーフモードで立ち上げてシステムの復元をすれば戻る場合もある。しかし起動できない場合はハードディスクの物理的故障が想定される。

この場合データを救い出すことができるかどうかがポイントで、マシンはフォーマットするか入れ替えるほか無い。

最悪のケースは、取り出したハードディス クすら読めない場合であり、このケースはなにもできないし被害も甚大であり復旧に も多大の労力を要する。

先に述べた私ケースがこれに該当した。幸い定期的なフルバックアップ を行っていたので被害は最小で済んだ。しかし多くのPCはまともにバックアップをとっていないし、とっていたとしても不定期にUSBキーにコピーするような、はなはだ心もとない手法なのである。

指導する会社の幹部社員には自己の管理するマシンのバックアップをこまめにとるようお願いしている。

特に会社の財務に関することや人事に関することはミッション クリティカルなデータであり万が一の事故に備えて安全なバック アップを必須とするのである。

なぜなら

データとは時間であり莫大な労働対価を投入した 資産考えるべきであるからである。

しかしこれからの時代はバックアップも、より安全でセキュリティ的にもクラウドバックアップを考えるべきである。

個人管理のPCにデータを保管することを見直してPCはデータを読み込み加工するだけの操作用のツールであり、作業が終わればクラウドスペースに保存するようにすることである。

いわゆるフリーアドレス、またはフリーデスクなどといわれる業務形態が実現する。厳密に表現すれが「shared office」とでもいうべきである。

営業を仕入に関与させてはならない。

《経営》営業を仕入れに関与させてはならない。

ここが理解できていない企業や経営者が多い。

購買は管理・指導しているが、営業が関与することを大目に見ているケースがあまりにも多い。これは企業にとってのリスクになるので細心の注意を必要とする。

取引上の不正がもたらす損失だけの問題ではなく、有能な営業人材をつまらないことで失うことにつながるからである。

購買の基本的な管理については、各社なりに用心されているのは社歴が古いほどよく見かける。事例をあげると、購買とか調達とか仕入れに関する権限を持つ部署は担当者の自覚以上に大きな権限を持ち、数多くの誘惑にさらされることになる。

購買担当者には厳しく教えて間違いを起こさないように指導し、定期的に部署を異動させ癒着が発生しないようにコントロールしなければならない。

接待や心づけ、中元歳暮は必ず会社に報告提出させるルールを徹底し、違反が見つかれば解雇も辞さない厳しい姿勢が必要である。購買に対してはここまで管理しても不正は発生するが、抑止効果は高いと言えるだろう。

しかし、往々にしてできる営業は自分で仕入れ先を探してきて購買につないだりする。

それだけならまだリスクは低いかもしれないが、エスカレートして別会社を設立してそこを経由させたりするようになる。

果ては営業自身がその会社の役員になり報酬を受け取るようなことになる。こうなると背任罪を構成し犯罪として告訴されれば逮捕されることにもなる。

多くの営業はそれが犯罪だとは気づいていないところが悲しい。

会社も仕入れ先も自分も儲けて三方よしのつもりなのだ。特に異動が少ない支店などの営業によく見かけるパターンである。結果として関与したものは有罪になり前科者になってしまう。

優秀な営業を失い仕入れ先も切らざるを得ないことになる。こちらの痛手も大きいのである。

決して珍しいことではない。営業は仕入れ先に関与させてはならないというのはそういう理由からである。

そんなつもりは最初のうちはないかもしれないが、打ち合わせで一緒に食事をし、中元歳暮をもらい、飲み歩くようになるともう抜け出せない。モラルがマヒする瞬間である。営業活動のような顔をしてゴルフにも行くし、持ち物も服装も変わってくる。

営業は相手の懐に入ってなんぼの仕事である。

得意先の懐に入るのは営業力だが仕入れ先の懐にからめとられないような管理と指導が必要である。

営業の管理者も購買の責任者も問題を見つけてもフタをするケースがある。ここを見極めて断罪できるのは経営者だけである。泣いて馬謖を斬る事も時には必要になる。

オンリーワンの時代

《営業》生き残るためのオンリーワン戦略。

モノもコトも溢れかえった成熟社会の日本では、オンリーワンの価値を持たない限り選ばれる対象とはならない。

企業の事業戦略としてオンリーワンの価値を持つには、機能や品質に加え、独自の付加価値をイメージさせなくてはならない。

従って、ブランドを築くに は、独自の付加価値をモノやコトに宿らせるための「仕組み」をつくらなければならない。

その一つには企業の信頼性が重要視される現在、コーポレートブランドを適切に構築することが求められている。

「ブランドは一夜にしてならず!」と言う べきであり多くの企業のCI導入後を見ても、またその市場浸透速度を見てもブランドロイヤリティはそんな短期間には浸透しないことを証明しているようである。

コーポレートブランドを構築し、企業の存在価値と信頼性をアピールするにつけては営業のイメージが大きく影響する。営業の身だしなみはBI(ビヘイビア・アイデンティティ)の一部であり企業の顔でもあるのだ。

身だしなみ、提出するプレゼン資料、説明話法が一段階垢抜けしていなくてはならない。泥臭い営業が「うちもCIしてますねん。」と言ってもピン とこない。

CI導入時には営業の印象も重要な付加価値になることを申し上げたい。コーポレートブランド育成のためには、企業活動全般にわたって目配りをする必要がある。

ある会社の朝礼で戌年をもじって「時代の戦略はオンリーワン」であると話させていただいたことがあるが、意味が通じてないのか話が滑ってしまった。現場の社員に会社としての事業戦略の真意を理解させるのは途方もなく難しいということである。

裏を返せば従業員一人一人が会社の事業戦略を理解している企業はすこぶる強いということができる。何度も何度もその年度の事業方針だけでなく経営理念や経営方針を理解せる事が企業の基盤となり血となり肉となるのである。

営業マンは糸の切れた凧である。

《営業部》営業マンは糸の切れた凧である。

いずこの会社においても営業マンというのは糸がつながっているようで、実は糸が切れた凧と考えるべきである。

一度、外に出てしまえばその行動は把握が困難であり、自主的なやる気を育てないと結果が出ない場合がある。

外から制御するのではなく営業個人にモチベーションを持たせなくてはならない。

やる気の差はまじめに計画どうり同じ軒数だけ訪問しても結果の差になる。なぜなら営業マンのやる気が十分でなければ、お客様は敏感に感じ取って腰が引けるものであるからである。

営業指導の方法に限らずコーチングをご存じない人は少ないと思う。営業マンを育てるとき売れる営業にするためには従来の、商品説明・反論克服・説得型営業から コーチング型営業(コーチングスキルを応用した質問・ 提案型営業)に変革するとよい。

目的は営業マンの自発的行動を促進することにある。

お客様から信頼される営業マンになるには次の4つの要素が必要不可欠である。

1)「専門知識」 製品知識・業界知識・顧客に関する知識
2)「問題解決策立案(提案)能力」
3)「コミュニケーション能力」質問力・傾聴力・説明力・理解力

4)「基本的なビジネスマナー」

上記の1)2)は営業マンの最低限の必須スキルと言えるであろう。

2)3)がコーチングスキルである。クリーンスパイスによって当社の製品の品質は高められたと考えている。営業活動の質もそれに伴いレベルアップしなければならない。

特に目に見えない付加価値を販売する場合、販売する営業マンに付加価値をつけるような指導をするべきである。

 

営業活動はスタートダッシュと見込み客が大事。

《営業》営業活動はスタートダッシュと見込み客が大事である。

どこの企業でも売上予算はあるだろう。

その数字を営業担当者ごとに割り振り達成管理をすることが営業管理である。

営業の管理者は各営業にどのような月別予算を立てさせれば最も予算が達成しやすいか頭をひねるところである。

 

営業というのはモチベーション維持が大事な職種なのである。

やる気があるかないかで結果が大きく左右される。製造部門のようにやる気がなくても機械が回れば製造できてしまうというものではない。

ゆえに営業は期初のスタートダッシュが大事なのである。

出足につまずきいきなり予算未達になると弱気の虫がモチベーションを下げてしまうことがある。

一度出足をくじかれるとそのうちにと思っているうちに半期が済んでいたりする。

営業管理者は予算達成をゴールととらえて行動計画を練らないと結果は出ない。

スタートダッシュをつけさせるために期首予算を低めに設定することはよくやる手段である。

これをやると下期後半に予算が乗ってくるため最終的に目測を誤る可能性がある。

また一方で、予算管理をしておきながら、予算未達でも作対をクリアすればまあよしとする空気がある。

こういう空気がある企業は予算は絵に描いた餅と言うべきである。

営業をしていると今月の予算が出来るかどうかは数ヶ月前に決まっているようなケースがある。

と言うのは売上と言うものは普通にやっていれば間違いなく減少していく。新規開拓に取り組んで減少分を補いつつ更に伸ばさないと売上はできない。

そのためには見込み客の取り込みが重要になる。

ターゲットリストではない。それより一歩進んだ取引の可能性が見えている新規の得意先である。

三ヵ月後または半年後、場合によっては一年後に新規開拓の結果が花開く得意先を見込み客と言う。

この見込み客が今どれくらい有るかで先の予算達成が決まってくる。

今月の数字にはならないかもしれないが見込み客に種まきが出来るかどうかが営業では重要になる。

挙がってくる数字だけではなくこの見込み客を取り込む営業プロセスを管理することが長期的な成果につながる。

営業指導においてモチベーション管理が大事であることは述べた通りであるが、スタートダッシュと見込み客の取り込みこそが成果につながることをご理解いただきたい。